2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
それによりますと、多摩川沿いの全体では収容可能な率は約五四％ということでありましたし、つまり半分しか入れないということでございますし、自治体別に見ますと、例えば、あくまでその調査によりますとですけれども、府中市だと一八％、東京大田区や川崎市は二〇％台ということでございました。
それによりますと、多摩川沿いの全体では収容可能な率は約五四％ということでありましたし、つまり半分しか入れないということでございますし、自治体別に見ますと、例えば、あくまでその調査によりますとですけれども、府中市だと一八％、東京大田区や川崎市は二〇％台ということでございました。
さらに、特措法七条、八条、十条による財政支援について、特措法施行後の年度別、自治体別の額も、これ、衆議院でもう五か月近く前からずっと求めてきているんですけど、提出されていないんですね。 これ、法改正だと言うんですけど、これらが示されなかったら、事業や財政支援どうだったのかということを検証できないんじゃないでしょうか。
災害時には、データ放送のボタンを押すと、先ほど申しましたように、静止画のような画面になるわけですけれども、データ放送、それから、インターネットでは、大きな災害がありますと、自治体別の情報をインターネットで御覧になれるような仕組みをつくったりしておりまして、そういった、総合的に、引き続きライフライン情報の発信強化に努めていきたいというふうに考えております。
我が党は、七条、八条、十条による財政支援について、特措法施行後の年度別、自治体別の額を五か月近く前から求めてまいりました。 しかし、七条のかさ上げ、それから八条の交付税算入額について提出されたのは、二〇一〇年度から一九年度までの道府県別の一覧と、二〇〇三年度から一九年度までの件数と金額だけであります。
個人住民税とか償却資産税の申告用紙、これについても、各市町村が独自にばらばらに作成しておるわけで、レイアウトはおおむね一緒なんですけれども、印刷のカラーリングが違うとか、それから多少大きさが違ったり、独特なその自治体のサイズの様式になっておったり、これは納付書についても同様でありまして、自治体別にサービスの内容にばらつきが多過ぎます。
特に台風十九号につきましては、極めて広い範囲で河川の氾濫や堤防の決壊などが同時多発的に発生し、被害の全容の把握が困難だったんですが、自治体別にきめ細かい情報を放送やインターネットでお伝えしました。
こちらは、①で申し上げた学校調査票で把握されています今の外国人児童生徒数に対して、うち日本語指導が必要な子供たちの数を自治体別に並べたものになります。 見ていただきますと分かりますとおり、黒く囲った自治体があると思います。そこを見ますと、総数よりも日本語指導が必要な子供たちが多くなってしまっている自治体もあるわけですね。
それで、この市町村送致の実績でございますけれども、平成二十九年度におきまして約二千件でございますが、自治体別に見ますと、市町村送致の実績がない自治体もございます。一方で、最も多い自治体では千葉県で四百六十五件ということで、地域によって取組にばらつきが生じているのが現状でございます。
自治体別に見ますと、偏在がありますけれども、人口推計に女性の就業率の予測を掛けた需要は二〇四〇年まで減らないということが分かっています。現状、国の需要予測と民間の予測値が大きく乖離していますので、再度需要予測を算出する必要があるのではないかと考えます。 そのような中で、当事者の声を聞こうということで、我々の団体で三つの独自アンケートを実施しております。 十五ページ以降を御覧ください。
一方で、それは御質問の事業につきましても、自治体別の実施状況でありますとか、あるいは事業利用状況について、この行政事業レビューシートとは別に、私どもとして、母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況というシートといいましょうか、データをもってして毎年公表をさせていただいております。
今まで局長も答弁しておりますけれども、そのために実施自治体別の実施状況、利用状況をお示しをすることによって、先ほど申し上げましたけど、ある県によっては全部やっていますよと、ある県についてはやっていません、あるいは同じ県の中でもここはやっているやっていないとか、そういったことをお示しをしながら、必要とする方に支援が行き届くような事業を実施していただく、いただきたいということで、引き続き自治体に対して周知等
そうした意味で、やはり、国、地方から事業主さんに対して送られてくる要提出書類、特に地方自治体においては、自治体別のレイアウトや、書く中身は国と横並びにもかかわらず、書式だけは国専用用紙というような形をとっておるケースも多うございます。
この二つの調査を見比べても、ただ、二カ月超えのパーセンテージなんという数字は、ちょっと微妙に異なっていたり、食い違っているところもありますので、この点、先ほど申し上げましたが、改めて、国が責任を持って全国の自治体別の一時保護所における滞在日数をしっかり把握して公表する、公表することによって、うちの自治体はやはり長いなとか、そういう意識を皆さんにやはり持ってもらえるということで、私は継続的にこれは把握
そこで、まず確認なんですけれども、従来、国や自治体は一時保護の平均入所日数、これは公表されているということでありますけれども、例えば、原則の二カ月を超える、そういう入所者が全体のどれぐらいの割合いるのか、あるいは最長どれぐらいの日数入所しているのか、こういう数字、自治体別の数字というのは余り外には出ていなかったというふうに思うんですが、そういうことで間違いないか、また、その理由がどういうところにあるのか
こういうことの反省に立ちまして、若干繰り返しでございますが、今回の地域未来投資促進法案におきましては、やはり徹底した周知活動を行いつつ、それぞれの地域ごとにＲＥＳＡＳの有効活用、これは非常に意味があると思っていまして、千七百基礎自治体別に全ていろいろ分析が今可能なシステムができ上がりましたので、やはりこれを徹底活用するということと、二千社の情報、これは当然、全国津々浦々におられる企業を我々も発掘していきたいと
それから、自治体別に見ていくと、特別区、政令都市では六一・五％に対して、他市では四四・八％、町村では三三・六％ということでありまして、自治体規模が大きいほどＷｉＦｉの整備が進んでおるということであります。
自治体別に何々市用箋、何々町用箋なんというふうになっています。 具体的には、住民税の申告書ですとか特別徴収の通知書などのことでございまして、記入する内容は一緒なんですが、ちょっとずつレイアウトが違っている。その都度、書類を一から起こさなくてはならない。これは、全国の自治体の印刷コスト、紙のコスト、ソフトの開発のコスト、それからそれにかける労務と言われる人件費の面から余り好ましく思えない。
実務的な話なんですが、自治体別に書式が違いますので、繁忙期なんかですと、特に住民税非課税世帯なんかは自治体別に書類が来る、ところが国税の側の申告で事は足りる、国税と地方税で控除の金額が若干ずつ違いますけれども、そこで、乱暴なやり方なんですが、国税の書式をコンピューターのボタン一つで地方税側に変えて、コンピューターで打ち出して、自治体から送られてきた申告書は、住所と名前、記名押印だけして、そして、打ち
私が都道府県別とか自治体別とこだわりますのは、実は今日ちょうど、瀧本さんが文科省の施設課長のときに、学校の、公立学校の耐震化率について、耐震化が非常に遅れていたので、これを進めるためには、やはり各自治体、設置者である自治体が自覚しないと駄目じゃないかということで何度もやり取りをさせていただいて、調査研究検討会議を立ち上げたり、いろんなことを文科省も努力してもらって、今や九割を超えるというふうになりました
そこで、子供の貧困の重要な指標である貧困率については、これは国が調査を行って自治体別の結果を把握、公表すべきであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
また、直近一年、自治体別に見てみると、待機児童が減った自治体は百九十三ありますけれども、待機児童がふえてしまった自治体は、それを大幅に上回る二百三十二自治体となっております。 総理、待機児童ゼロをうたいながら待機児童をふやしている行政府の長として、この失敗の基本的な原因はどこにあると考えておられますか。
しかし、今回発表された待機児童の緊急対策には、私たちが本当に、お母さん、お父さん、保育士さん、当事者の皆さんと一緒に提案してきた本丸の二つ、一つは、待機児童をこれ以上隠さずに自治体別に正直に公表するべきだ、二つ目、保育士の給与改善なくして待機児童の解消はないんだ、この核心部分の二点が出てこないんです。やったふりはだめ、やるべきことから逃げてはだめ。
現在、納税者側から見れば、国税庁が運用されておりますｅ—Ｔａｘ、それと、自治体別に若干異なるわけですが、地方税当局が所管するｅＬＴＡＸ、この二つの電子申告が存在します。これはそれぞれ独立したネットワークなんですが、申請方法や書式の記載方法、それから申告可能な時間、こういった点におのおの違いがございます。納税されます法人担当者からも、混乱するという話を聞くことがございます。
総務省のガイドラインで、総人口や年代別人口についての今後の見通しを三十年程度が望ましいとわざわざ注記すれば、各自治体は、社人研が平成二十五年三月に推計した自治体別三十年間推計のデータを用いるのはほとんど間違いのないことだと思います。 ところが、この数字を入れてソフトで計算をしますと、軒並み非常に厳しい結果が出ることになっております。なぜか。